営業データや製品データが保護対象に


経済産業省は有料で販売する小売店の販売データや工場の稼働データなどのデータベースを不正競争防止法上の保護対象に加えるようです。IDとパスワードによるロックなどを不正に解除する手段を提供した場合、懲役刑や罰金などの対象となるそうです。

えっ!個人情報ばかり意識されていたけど、その他の情報漏洩は保護対象外だったというこですか?
色々とセキュリティ関連の話をしていると、日本企業の新製品の開発設計データがネットに流れていたり、特許出願前の情報があるサイトにアップされていたりという話は聞いていたけど、罰則が無いので放置されていたってことなのかな?

保護対象になることで不正入手には法的対応ができるようになるのだろうけど、そもそも情報が漏れていることにすら気づいていない企業が多すぎるのではないでしょうか。
個人情報ではないから公表してセキュリティの甘さまで公にする必要はないし、責任を取りたくないという理由から、社内でエスカレーションされていないのではないかと疑ってしまう。しかも、そうした状況だと、サーバーセキュリティの強化をすることもないでしょうから、次々と情報漏えいしてしまうのではないでしょうか。

個人情報に限らず営業情報や商品情報などが漏えいしない対策は必須でしょう。対策をしたからと言って情報が漏れないと思わずに、情報は洩れる前提でセキュリテ対策の準備をしておく必要があります。

セキュリティ対策としては、「調査→予防対策→監視」を行い「万が一の事故対応」まで準備しておくことが大切です。


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