サイバー攻撃に対する投資


菅官房長官は「サイバー対策の人材は質、量とも圧倒的に不足し、成長戦略の阻害要因になりかねない」と指摘。小中高でのサイバー教育を進めと示しているようです。今後プログラム教育が始まるけど、サイバー対策はプログラムとは別領域ではないだろうか?
ネットワークセキュリティはパケットレベルの監視と対策が必要なので、ツールを使ってアプリのプログラミングが出来きるレベルではサイバー対策にはほとんど役に立たないでしょう。
しかも、ITが分からなくてデジタル嫌いになり、情報リテラシーやセキュリティリテラシーすら低下させるようなことになるのであれば、セキュリティ意識を身につける教育をした方が効果があると思う。

さらに「経営層はサイバーリスクを的確に把握し、効果的な投資判断することが求められる」と話したそうだが、その通り。表向きには対策をしていますと見せながら、セキュリティ対策をコストとしか考えていないため、個人情報以外にも情報が漏えいしている。
個人情報ではないため監督官庁への報告は必用ないのだろうが、特許レベルの技術情報や新製品の設計情報がネット上に上がっているのは珍しい事ではありません。そうした損害って証明しようがないけど年間どれくらいの損害になっているんだろう。本来受け取るべき特許料を支払わなければならない状況になっているのではないでしょうか。


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