テレワーク

Japan Timesに掲載されて思った事

全く気が付かなかったのですが、友人からの「Japan Timesにリンク張られてたよ」とメッセージをもらったので記事を見てみました。
2020年4月25日のJapan Timesの記事にKitchHikeと並んで弊社の飲食店の支援として、モバイルオーダーの取り組み記事が紹介されていました。本当に小さく、Xgravity,Inc.とリンクが張られているだけですが、取り組みが評価されていいる指標になるので記事で紹介されるのは嬉しい限りです。

飲食店にために出来る事として早く対応できるように、3月中旬~3月末までバタバタをLBBさんと話を詰めて、3月中にリリースを出して知ってもらおうと動いていたのを思い出します。ご協力いただいたLBBさんには感謝です。
緊急事態宣言が解除になりますが、席数が減るのでお店に入れない人も増えると思います。そんな時は文句を言わずにテイクアウトしましょう。

あれからあっという間に2か月が経過して、緊急事態宣言も解除されて、これから緩やかに元の状態に戻っていくのではないでしょうか。
完全に元の生活環境に戻るかといいうと、そうでもないと思います。

■多少効率は落ちてもテレワークで仕事ができること
■実際に会わなくても打ち合わせができること
■ラッシュの満員電車から解放されたこと

特にラッシュで通勤する意味を考えた人は少なくないと思います。
私はここ数年自宅から会社まで徒歩通勤なので、朝一の打ち合わせでラッシュの電車に乗るのが苦痛でたまりません。
徐々に満員電車生活に戻るのかもしれませんが、採用の面談時に会社が聞かれることとして「テレワークは可能ですか?」「出社は週に何回必要ですか?」といったことは普通に聞かれるだろうし、募集要項に当たり前に明記することになるでしょう。

その一方で、今までのように時間による管理だけではなく、成果に対しての評価が問われることになります。「一生懸命やりました」「自分なりに頑張ってます」「こんなに遅くまで仕事をしていたんです」といった根性論的なことはあまり意味のないことになるかもしれません。
当たり前の話ですが成果が出ないことは多々あります。その時に根性論ではなく成果が出ない原因はどこにあるのか仮説を立てて、どのような改善をするのか、改善の結果成果が上がったのか下がったのか。それを繰り返すことになります。PDCAを回すことが当たり前になります。

管理職は効果がでるようなPDCAサイクルになっているのか、どのようなポイントの改善が適切なのかなどを個人の能力を見極めながらアドバイスしつつ、チームとして最適化できるかが仕事になります。これも成果として結果を出すことが求められます。

実はテレワークによって「管理職の仕事とは何か?」が問われた期間だと考えています。
・社員は見ていないと仕事をさぼるだろう
・困ったことがあったら、すぐ答えられるようにしておく必要がある
・進捗の確認をして遅れが無いかいつでもチェックできるようにしておく
といったことはツールを使うことでほぼ不要になったのではないでしょうか?

社員は監視しなくても期限内にすべき事に向かって仕事をして、その進捗はクラウドサーバに保管され権限があればいつでも見られるでしょうし、質問があればチャットを使うでしょうし、テキストではニュアンスが伝わらなけえれば電話やweb会議を使って10分~15分のミーティングで解決するでしょう。
進捗の確認はプロジェクト管理ツールやタスク管理ツールを使えば、進捗はすぐに把握できます。
ツールでできることは管理職の職務ではなくなっていきます。全くそうしたことをしなくていい訳ではありませんが、その負荷はかなり軽減されるでしょう。そして余った時間は何をするかが問われるでしょう。

そうした事を人材関係の方と話をした時に「実は金子さんが言うように、テレワークによって経営者が管理職のあり方を見直そうと考えていて、管理職の根本的な再教育の要望が増えているんですよ」と。

仕事の環境だけではなく、役割としての環境もテレワークによって大きく変わるとことでしょう。

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